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去年、国会で年金受給資格を得るために必要な年金納付の期間を25年から10年に

引き下げる法案を発表しました。

 

適用されるタイミングは2017年の10月からのようで、狙いとしてはデフレ脱却を

早く実現するためのようです。

 

納付期間が短縮されることでどういった効果があるのか少し考えてみましょう。

 

年金を受け取れる人が大幅に増える

今回の納付期間を25年から10年に変更することで、今まで年金を受け取れなかった人が

受け取れるようになります。

 

その人数は最低でも40万人はいるようで、かなりの方がその恩恵を受けられることを

考えると多くの人にとってはプラスです。

 

しかし、今まで年金を受け取れなかった人の中で生活保護で生活していた方もいらっしゃると

思います。

 

その方が年金を受け取る方向に切り替えることはないと思いますので40万人全員が

受給するとも思えません。

 

なのでその内の7割ぐらいの30万人ぐらいは受給するようになるのではないか?と

私は予想しています。

しかし、今まで年金を受給できなかった人にとっては朗報であることは間違いないです。

 

年金を納付する人が増えて、財源が増える可能性がある

年金の納付を遡って行ったとしても25年の納付期間を満たすことができない人は年金の納付を

しないなんて話しも何年か前に結構、話題にあがった時期がありましたね。

(確か、政治家がまともに国民年金を払っていないという問題が発覚したときだったかと思います。)

 

納付しても支給されなかった方が10年という納付期間ならクリアできるケースが出てくると

遡って支払う方が増え、年金の財源不足を少しは補える可能性が出てきます。

 

支給されやすくなった分、『もらえないなら払わない』という方が減って、年金納付率も

上がってくるのではないでしょうか。

 

年金の受給者が増えて、財源を圧迫する

年金の受給者が増えることで、当然のことながら財源から出ていくお金が増えることは確実です。

 

そうなると不足していると言われている年金の財源が更に減っていくという可能性もあります。

支給金額の決め方次第では想定以上の支出が発生することも考えられます。

 

納付期間が25年の人が最低ラインだったものを10年まで引き下げたことで、どちらをベースに

計算するかで内容は大きく変わります。

 

それぞれの年数を基準に計算した場合を想定してみます。(単純に1年あたりで1万違うと仮定して計算)

25年で20万 ⇒ 10年で5万とするのか?

10年で10万 ⇒ 25年で25万とするのか?

 

要は年金支給が始まっても、それで生活できるのか?という点で見て、支給されなければ意味が

ないので金額の基準を考えるのはかなり難しいと思います。

 

基準の決め方次第では、年金制度自体が破綻する危険性も秘めています。

 

これからは2017年の10月まで年金支給の話しには少し敏感になっておいたほうが良いと思います。

 

最後まで読んで頂きまして、ありがとうございました。